Muranaga's View

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外資系ソフトウェア会社日本法人が求める人材とは?

友人が外資系ソフトウェア会社の日本法人代表取締役になったので、お祝いも兼ねた情報交換会。「経営陣は現場のオペレーションとは別の人材」という認識が米国では一般的だとするならば、彼のようにカスタマーサポートのエンジニアが代表取締役に内部昇格するのは珍しいことなのかもしれない。米国本社とのコミュニケーション、日本での人材確保が重要な経営課題とのこと。

もともと ObjectStore という当時としては最先端のソフトウェアの会社が母体であり、その後米国の親会社が合併・買収を経て今の形になった。したがってソフトウェア技術のレベルは相当高く、エンジニアのリクルーティングには苦労しているらしい。

一方、営業はエキスパートの人材が順次入るとのこと。彼らはコミッションベースの給与なので、商材の内容に関わらず相当額のコミットメントを約束し達成する。

そういう営業は僕の知り合いにもいる。彼らは法人営業のプロとして徹底的に顧客企業の研究をする。個人の持つ人材ネットワークの蓄積をベースに、意思決定権を持った幹部に直接アプローチする。商品が今までまったく扱ったことがないものであったとしても、年間億単位で売ってくる頼もしい存在である。彼らはキャリアパスの一環として会社をとらえているので、プロとして成長できる環境を提供できるかが彼らを引き留める大切な要素となる。

結局のところ、求める人材像は外資系であろうとなかろうと大して変わらない。キャリアアップの過程で転職する意向が高い人材に対して、活躍できる場を提供できるか。われわれが新規事業をインキュベートするために関係会社として経営している会社でも事情は同じである。